家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金について、この14日から申請受付が開始される見込みとなりました。

政府は、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ総額３１兆９１１４億円の今年度第２次補正予算を国会に提出しました。この中で、休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるため、最大６００万円を支給する"家賃支援給付金"が創設されました。