このコロナ禍ですっかりお馴染みとなった雇用調整助成金。
給付される助成金の助成率や上限額を引き上げる特例措置の期限が9月末に迫る中、政府はこの特例措置を年末まで延長する方針を固めたようです。
特例のポイントをおさらいすると
①支給を受けるための売上要件
3ヶ月10%以上減少(本則) → 1ヶ月5%以上減少(特例)
②助成額の上限
8,330円(本則) → 15,000円(特例)
③助成率
中小企業 2/3(本則) → 4/5(特例) ※解雇等せず雇用を維持10/10
大企業 1/2(本則) → 2/3(特例) ※解雇等せず雇用を維持 3/4
④給付日数
1年で100日、3年で150日(本則) → 特例期間内の休業は左記の日数に含めず
⑤支給手続きの大幅簡素化
などとなっています。
現状、緊急事態宣言の再発令はされずに踏みとどまっており、またGO TOキャンペーンもスタートし、なんとか経済を回して行こうという世の中の動きになってきたとはいえ、まだまだ先が見通せない事業主の方がたくさんいる中で、この特例措置の延長はひとまず朗報と言えるのではないでしょうか。
この特例措置による雇用調整助成金の総支給額はこの8月中に1兆円を超える見通しです。
大企業向けと中小企業向けで助成金の財源は異なるものの、このままでは財政に与える負担はさらに大きくなるのは確実で、来年1月以降はこの特例措置は縮小される方向です。