5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金について、この14日から申請受付が開始される見込みとなりました。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金について、この10日から申請受付が開始される見込みです。

６月１２日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しましたが、これに伴い雇用調整助成金の更なる拡充が行なわれました。

政府は、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ総額３１兆９１１４億円の今年度第２次補正予算を国会に提出しました。この中で、休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるため、最大６００万円を支給する"家賃支援給付金"が創設されました。

これまで、雇用調整助成金の支給要件、支給額、申請書類について立て続けに緩和、拡充、簡素化が行われてきましたが、本日発表された内容はついにここまで来たか！という内容です。少なくとも、申請書類の簡素化についてはもうこれ以上は無理ではないかというレベルの内容です。

【中小法人・個人事業者のための】持続化給付金　中小企業庁詳細は以下のURLを参照してください。

４月２７日（月）、経済産業省・中小企業庁は、持続化給付金の申請要領等の速報版を公表しました。申請の受付はまだ開始しておりません。現在審議入りしている補正予算が成立した翌日から開始することを予定しています。