新型コロナウイルス感染症に係る支援策のまとめ（３月３１日現在）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国や自治体などから出されている事業主への支援策のうち、雇用関連、融資関連について、少しかいつまんで３月３１日時点でまとめてみました。

雇用調整助成金の特例の更なる拡大
小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
個人向け緊急小口資金等の特例
セーフティネット保証４号、５号
無利子・無担保融資
衛生環境激変対策特別貸付
（番外編）#民間支援情報ナビ

雇用調整助成金の特例の更なる拡大

これまでもたびたび制度拡充、要件緩和等が行われてきましたが、このたび令和２年４月１日から６月３０日までを「緊急対応期間」として、以下の通り措置が拡大されています。

緊急対応期間の措置

生産指標要件緩和（１ヶ月１０％以上低下　⇒　１ヶ月５％以上低下）
対象労働者（雇用保険被保険者限定　⇒　被保険者でない労働者の休業も含める）
助成率引き上げ（中小企業２／３⇒４／５、解雇等を行わない場合は９／１０）
計画届の事後提出（５月３１日まで　⇒　６月３０日まで）
支給限度日数（１年１００日、３年１５０日　⇒　左記日数＋緊急対応期間）

詳細はこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大（別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

コールセンターでお問い合わせに対応します （厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方（労働者、フリーランス）を支援するため、当初３月３１日までの期間を設定して支援が行われていましたが、このたびこの期間が延長され、６月３０日までの間に取得した休暇についても支援の対象となりました。
なお以前のブログでも書きましたが、上記支援策のうち労働者に対する支援については、あくまで労働者に対して（労基法以外の）有給で休暇を与えた事業主に対して助成がなされるものであって、労働者自身が申請できるものではないということに注意が必要です。

詳細はこちらをご覧ください。

新柄コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（令和２年４月以降）（別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

緊急小口資金（主に休業された方）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内【償還期限】2年以内【貸付利子】無利子

総合支援資金（主に失業された方）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内
【据置期間】1年以内【償還期限】10年以内【貸付利子】無利子

お問合せ先は各都道府県の社協、お住まいの市区町村の社会福祉協議会へ
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

セーフティネット保証４号、５号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

セーフティネット保証４号
　幅広い業種で影響が生じている地域（３月２日時点で全都道府県が対象）について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

セーフティネット保証５号
　特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合
※具体的な指定業種は経済産業省・中企庁HPより、ご確認ください。

お問合せ先　最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

無利子・無担保融資

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。3月17日より制度適用開始。

また、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

新柄コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。

衛生環境激変特別貸付（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

（番外編）#民間支援情報ナビ

助成金や融資とは直接関係ありませんが、現在多数の民間企業が、テレワークやリモート会議といった新型コロナ感染症の拡大防止に有効な働き方を支援するための取り組みを行っています。
しかし、各企業が自身のホームページでバラバラに公表するため、果たして自分の組織に合ったものがあるのかどうかを探すだけでも多大な手間と労力がかかります。
そこで、政府（内閣官房、総務省、経済産業省）は、支援に関するデータフォーマットを標準化し、支援を申し出る企業に施策の概要を共通の形式で入力してもらい、それを集約して公開する取り組み「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施しています。
その成果が、新型コロナウイルス対策の支援サービスをまとめた“VS COVID-19”です。