新型コロナウイルス感染症に係る支援策のまとめ（３月６日現在）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国や自治体などから事業主への支援策が続々と出てまいりましたので、現時点でどのような支援策があるのかまとめてみました。

雇用調整助成金の特例（厚生労働省　実施済み、追加拡大予定）
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例（厚生労働省　実施予定）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について（厚生労働省　実施予定）
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京しごと財団　実施予定）
セーフティネット貸付の要件緩和（経済産業省・日本政策金融公庫　実施済み）

雇用調整助成金の特例（厚生労働省　実施済み、追加拡大予定）

　雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

　今般の新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、次のような影響を受けている事業主に対して特例が実施されています。

取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

　さらに、特例措置の追加、拡大も予定されています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例（厚生労働省　実施予定）

　時間外労働改善助成金は本年度の受付を終了していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークの導入などが急務であるとし、特例的なコースを新たに設け速やかに申請を受け付けるとのことです。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について（厚生労働省　実施予定）

　小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する新たな助成金制度を設ける予定です。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京しごと財団　実施予定）

　感染症の拡大防止対策としてテレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用が助成されます。（東京都議会で、令和元年度最終補正予算が可決された場合に実施予定）
　このテレワーク導入に対する助成金は通常時でも実施されており補助率は１／２ですが、感染症対策のためにテレワークを導入する場合は補助率が１０／１０（全額補助、最大２５０万円）となります。