先日、「新型コロナウイルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例が実施されています」ということをお伝えしましたが、その対象事業主の範囲が拡大されました。
「特例対象事業主の範囲の拡大」
特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
「現行の対象事業主の範囲」
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主 。
もはや、中国人観光客が減っているだけでは済んでいないということは明らかですので、この措置もある程度予想はできていました。
いずれにしても、一刻も早い終息を願うばかりです。
厚生労働省の報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
