2020年4月からは、中小企業・小規模事業者にも「残業時間の上限規制」が適用されます。
- 労働者が法律の上限を超える時間(※)働く場合には、あらかじめ「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」が必要。
- 2020年4月から（大企業は2019年4月に適用済み）、36協定で定めることができる時間外労働時間に制限（時間外労働の上限規制）ができる。
(※)法律の上限を超える時間とは？
原則・・・1週：40時間、1日：8時間
例外・・・1週：44時間、1日：8時間（労働者10人未満の商業、映画・演劇等）
休日・・・毎週1回または4週を通じて4日以上
時間外労働の上限規制（法律による上限）とは
限度時間の原則・・・月45時間、年360時間
特別条項を設けた場合・・・月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間未満（休日労働含む）、年720時間
原則の限度時間を超えることができる月数・・・年6回まで
今回公開された事例集の内容は、創意工夫によって残業時間の削減などに成功した事例です。
「これまで3日かかっていた作業を5分に短縮。」
「月100時間に及んだ残業時間が、月平均17時間まで減少。」
といった事例も紹介されています。
手法ごとにシリーズ化されていますので、是非参考になさってみてはいかがでしょうか。
シリーズ「働き方改革」の成功例
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000593170.pdf
